米運輸省（DOT）が10月19日（米国時間）、無人航空機（ドローン）の登録義務化を進めることを発表しました。

　ドローンの人気の高まりに伴い、規則違反や墜落事故といった事例が報告されています。登録義務化は「操縦者がルールを理解し、責任を持ってドローンを飛ばす」よう支援すると同省の米連邦航空局（FAA）長官は述べています。

　同省では業界や政府の関係者によるタスクフォースを設置し、どのようなドローンを登録免除にするか（危険性の低いおもちゃなど）、登録の負担を減らすシステムなどについて検討。11月20日までに報告書をまとめる予定です。

　同省の米連邦航空局（FAA）には、危険性のあるドローン飛行についての報告が毎日寄せられているそう。大規模なスポーツイベントでの事故、有人航空機の近くでの飛行、山火事の消火活動の妨害といった問題が報告されています。

　登録制は空中と地上の公共安全を守る一助になると同省長官は語っています。