オンラインゲームアプリでマルチ商法　設立1年の会社「e-win」に業務停止命令

　消費者庁は10月27日、オンラインゲームアプリの会員権などを販売していた「e-win」（東京都千代田区）に対して、特定商取引法違反で6カ月間、業務の一部停止を命じた。

　発表によると、同社はいわゆるマルチ商法（連鎖販売取引）を展開。「POSCHE（ポスケ）」というアプリの会員になることで、「絶対もうかるから大丈夫」「シミュレーションだと月何百万円の収入になる」など虚偽の説明を行っていた。

　2014年に行った勧誘では「オンラインカジノのようなものを2015年4月に公開する予定」「一次会員に登録し、後から入る会員が増えると、一次会員の人たちにどんどんお金が入る」としていたが、実際にはゲームを一向に公開しなかったという。

　同社は2014年6月に設立。資本金は500万円。

• 消費者庁の発表