国連特別報告者のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が「（日本の）女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言し問題になっていた件で（関連記事）、外務省は11月11日、マオド特別報告者本人から書簡が届けられ、事実上の発言撤回と受け止めていると報告しました。

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児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者からの回答（外務省サイト）

　書簡では「13％」の数値について検討した結果、「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、記者会見における13％という概算への言及は誤解を招くものであったとの結論に至った」「今後この数値を使用するつもりはなく、国連人権理事会に提出する報告書でも言及しない」と説明。これを受け、外務省は「事実上、発言を撤回したもの」と受け止めたとしています。ただし引き続き、先方に対しては客観的データに基づく報告書の作成を強く求めていくとのこと。

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国連人権理事会が公開した、訪日調査についてのリリース

　マオド特別報告者は10月26日、記者会見の中で「……例えば例としては援助交際があります。これは女子学生の3割は現在「援交」をやっているというふうにも言われているわけで……（※後に、通訳の誤訳として「3割」は「13％」に訂正を発表）」と発言。外務省はこれについて、13％という数値の情報源と、根拠を開示すべきであると抗議していました。