水害に対応した市職員の残業代が高額にならないようにといった発言を茨城県常総市の市議がしたとする記事が物議を醸したが、当該議員は言葉尻だけを抜き出して都合良くまとめたものと反論した。

　毎日新聞による12月5日の記事では、水害が発生した9月10〜30日の同市職員492人の平均残業時間は139時間、9月の給与が100万円を超える職員が数十人いたことが、市議会での遠藤章江市議の一般質問で明らかになったとされている。また市議が「ボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」として、給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めたとも書かれている。これを受けて「ただ働きしろというのはおかしい」といった批判の声が上がっていた。

遠藤章江市議
遠藤市議のブログ

　市議はこれに「一般質問で発言した中の一部の言葉をとらえ記事にしたようです」と自身のブログで反論。「このような言葉尻だけを抜き出し、都合のよい具合に記事をまとめ上げ、質問の内容を正確に伝えていない新聞の書き方については誠に不快に感じております」。市議会の映像は配信されるため、映像を見て発言内容を理解してほしいと求めた。現在はしかるべき対応を含めて関係者と協議を続けているという。

常総市議会
市議会の映像

　市議会の映像は8日に公開された。その中で遠藤市議は、「ボランティアが無償で働いている中で市の職員が残業代をもらうのはどうなのかという意見が市民から出ている」としつつも、（残業代を）もらうなということではなく、どのくらいの人件費がかかったのか明らかにしたいと、残業代について質問した意図を説明。職員の健康管理をしっかりしてほしいとの懸念を語り、また災害が4月や5月に起こっていたら、職員が払う社会保険料が高くなってしまう（社会保険料の額は4〜6月の平均給与で決まるため）ので、それを避けられるよう災害時の特別な給与体系を検討する必要があるとの考えを示した。