学校の教育現場において政治的な中立性を逸脱している実態がないか報告を募るサイトを自民党が開設しており、7月7日ごろからネットで「密告の奨励ではないか」と物議を醸しています。サイトは8日夜から一時的にアクセスできない状況となりました。

学校教育における政治的中立性についての実態調査

自民党のサイト「学校教育における政治的中立性についての実態調査」

　サイトは選挙権が18歳以上に引き下げられたのを受けて開設。教育現場では「教育の政治的中立はありえない」と主張し政治的に偏った教育をする教師がいるとして、18歳の高校生が特定の政治思想に染まった結論に導かれないようにと、「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」の書き込みを募っています。6月27日の時点で、自民党の大串まさき衆議院議員がTwitterで調査への協力を呼びかけていました。

学校教育における政治的中立性についての実態調査

実態調査のフォーム

　7月7日に自民党文部科学部会長の木原みのる衆議院議員がTwitterで協力を募ったところ、ネットでは「相互監視と密告の奨励ですよね」「政治中立性と仰っていますが、この調査こそ教育への政治的介入ではないでしょうか？」と批判が続出。脳科学者の茂木健一郎さんも「『自由』民主党さんは、自由がお嫌いになったのでしょうか」とツイートしました。

　8日夜ごろからサイトは一時的にアクセス不可となり、再開後は説明文の「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』、あるいは『子供たちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です」という箇所から、「あるいは『子供たちを戦場に送るな』と」の部分が削除されていました。

　木原実みのる議員は、Twitterユーザーからの「『教師は中立性を保たないといけない』などと言った法的な根拠はあるのでしょうか」という質問に対し、「・教育基本法 14条2　・義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法　・公職選挙法 137条等が根拠となります」と回答しています。