総務省は10月7日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対し「ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助」があったとして総務大臣名で厳重注意したことを発表しました。
高額なスマートフォン端末価格を“実質ゼロ円”にするなどの過度な値引き販売に対して、今年4月に一度注意がされていたものの、5月〜9月の間に同様の販売が行われていたとしています。
各社は、端末の値引きや端末の購入を条件にクーポン（電子マネー・ポイント付与等）を送付するという不適正な端末購入補助を実施。再度行われたこの行為に、総務省は厳重注意するとともに購入者の負担が合理的な額となるよう修正し、その結果について報告するよう求めています。
NTTドコモは同社発行のクレジットカード加入者に対する特典として、KDDIとソフトバンクは端末の購入を条件としてクーポンを送付。また沖縄セルラーも9月に端末の購入代金の値引きに不適正な端末購入補助があったとして、総合通信基盤局長名で注意が行われています。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、沖縄セルラーへの行政指導（総務省資料）
（宮原れい）
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