米オフィス・デポ、「客に不必要なPCの修理を勧めている」報道に調査するとコメント

　米オフィス・デポ（Office Depot）の一部店舗で、客に不必要なPCの修理を勧めていると報じられています。

　CBS系列のKIRO-TVが、客を装いオフィス・デポ店舗で無料のPCウイルスチェックサービスを受けたところ、マルウェアに感染しているとして180ドル（約2万円）の修理を勧められました。しかしそのPCは新品で、別のウイルスチェックサービスで問題ないと診断されたものでした。

問題を指摘する報道

　取材班がワシントンやオレゴンの6店舗でこのような調査を行ったところ、うち4店舗で感染しているという診断が出たとのこと。うち1店舗はPCが新品であることに気づいて、診断結果を無視するように言ったのだそうです。

　KIRO-TVはオフィス・デポの元社員にも取材。元社員は売上目標を達成するようプレッシャーをかけられていたこと、来店客のPCすべてにウイルスチェックサービスを行わなければならなかったこと、ウイルスチェックサービスの問題を上層部に伝えたけれど聞いてもらえなかったことなどを明かしています。

　オフィス・デポは報道を受けて「報道されているような行動は一切許しておりません。徹底的に調査を行い、適切な措置を取ります」とコメント。調査の間は問題のサービスを停止するとしています。

　またワシントン州のマリア・キャントウェル上院議員は、この件について調査するようFTC（連邦通信委員会）に要請したと明らかにしています。