企業がネガティブな口コミ投稿を封じようとするのを禁止する法律が、アメリカで成立しました。

ホワイトハウスの発表

　「Consumer Review Fairness Act」（消費者レビュー公正法）と呼ばれる法律は、消費者がサービスや商品についてのレビューを書き込むことを制限する契約条項を禁じています。一部の企業は都合の悪い口コミを封じようと、消費者と交わす契約の中に、ネガティブなレビューを投稿した消費者に対して企業が訴訟を起こしたり罰金を科したりできるという条項を盛り込んでおり、俗にgag clauses（猿ぐつわ条項）と呼ばれています。

　例えば今年の夏にペットシッターサービスが、口コミを投稿したテキサス州の夫婦に対して、契約違反と名誉毀損で100万ドルの損害賠償を求める訴訟を起こしました。その後この夫婦は、恫喝訴訟を制限する州法によって訴訟を退けています。

　旅行口コミサービスTripAdvisorとレストランレビューサイトYelpは、消費者レビュー公正法の成立を受けて、「ホテルやレストラン、アトラクション、航空会社の正直な口コミを投稿するときに、一部の企業が契約の中に隠していたgag clausesによって罰を科されることはないと自信を持てる」「下院が迅速に法案を通したことを称賛する」と歓迎のコメントを発表しています。

TripAdvisorのコメント
Yelpのコメント

　とはいえ、この法律ができたからと言って、何を書いてもいいというわけではないことを消費者と企業は理解してほしいと、米国の消費者団体Public Citizenの弁護士はNBCに語っています。ウソの口コミによる中傷に対して企業は訴訟を起こすことができます。