東京都が未成年の「自画撮り」対策に本腰　SNSなどでの裸体画像の要求を取り締まり対象に

　近年、青少年が脅されたり、だまされたりするなどして自分の裸体をスマートフォンで撮影させられた上、写真を送るよう要求される「自画撮り」被害が右肩上がりで増加中。東京都はこれを受け、2月21日に開催される青少年問題協議会にて、全国初となる「自画撮り」に特化した規制案実現に向けて検討に入ります。

【グラフ】東京都が設置しているネットトラブル相談所「こたエール」に寄せられた相談件数

　都によると、2012年度に寄せられた「性的画像等」に関する相談件数は34件だったのに対し、2015年度に寄せられたのは4倍以上となる141件。また警視庁の調べによると、2015年度に報告された「児童ポルノ被害」の内、「自画撮り被害」は全体の46.7%にも上り、「児童買春・淫行行為（28.9%）」と「強姦・強制わいせつ（13.3%）」を合わせた数を上回っています。

【グラフ】警視庁によると児童ポルノ被害の46.7%が「自画撮り被害」によるもの

　現行の条例では画像を受け取った人間を取り締まることはできますが、未然に防止する有効な手段はありません。都は画像を受け取った後ではなく、画像を要求した段階で取り締まることができるよう、条例規制等について検討するとしています。

　しかし、都の条例でWeb上でのやりとりを十分に取り締まれるかについては疑問が残ります。都内の通信についてのみ、条例で規制するのか？　隣の県の人間が「自画撮り」を未成年者に要求した場合、対応ができないのではないか？　こうした疑問に対し都・青少年課の担当者は「具体的な規制方法については、正直まだまだこれから。協議会での議論がきっかけとなり、地方や国政で新たな取り組みが生まれるきっかけになればとも考えている」と説明しました。

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