2017〜2020年まで7月24日を「テレワーク・デイ」とし、官公庁や民間企業などが一斉にテレワークを実施するプロジェクトがスタートすることが、総務省から発表されました。

　この日は、2020年東京オリンピックの開催日。同大会の影響で、首都圏では交通機関が混雑することが予想されており、そのトラブルを回避する“予行演習”と位置付けられています。また、将来的には「働き方改革」に結び付ける狙いも。

テレワークデイ

「テレワーク月間」Webページより

　「テレワーク・デイ」に、インターネットなどを利用して時間や場所に縛られずに働くテレワークを、官民で一斉に実施するプロジェクト。少なくとも10時30分まで、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行い、朝の通勤電車や自動車を極力利用しないようにします。

　生活スタイルに合わせた働き方をしやすいことから、テレワークは「働き方改革」の施策の1つに数えられています。総務省によれば、2012年ロンドン大会のときに、同市内の約8割の企業がテレワークを導入したという先行事例が。交通の混雑が予想されることから交通局が呼び掛けたものでしたが、生産性やワークライフバランスの改善といった効果も現れたとのこと。

　総務省は、日本でもオリンピック開催を機にテレワークの活用を進め、普及につなげたいとしています。

テレワークデイ

「ワンフロア丸ごと」「お試し」などの形で実施することを想定

（マッハ・キショ松）

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