政府は5月9日、弾道ミサイル発射が確認された際にすべき行動をまとめたPDF「弾道ミサイル落下時の行動について　その1・その2」をサイトで公開しました。これまでは弾道ミサイル発射を伝える緊急情報「Jアラート（全国瞬時警報システム）」が鳴った場合、第一報でミサイル発射を知らせ、第二報で屋内避難を求めるという運用でしたが、今回公開されたものでは、第一報から屋内避難を呼びかける内容に改められています。

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秋田県で開催された避難訓練の資料。屋内避難を求めるのは、第2報でした

　「Jアラート」は、津波、噴火、テロなどに関する緊急情報を、政府から住民へ伝えるシステムで、これまでに北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際にも活用されたことがあります（関連記事）。3月に同システムなどを使い、秋田県男鹿市で行われた避難訓練では、ミサイル発射情報を伝達したのち、続報で屋内避難を呼びかける段取りになっていました。しかし、今後は最初の伝達の時点で避難を求める内容に。また、避難先は単なる屋内ではなく、頑丈な建物や地下施設内に改められるとのこと。

　内閣官房・国民保護ポータルサイトによれば、北朝鮮の弾道ミサイルが飛来するまでにかかる時間は極めて短く、10分以下の可能性も。頑丈な建物、地下施設は、爆風や破片による被害を避ける際に有効で、できるだけ避難するべきだとしています。

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落下までにかかる時間は発射場所などにもよりますが、昨年2月7日に発射された弾道ミサイルは、約10分で沖縄県先島諸島上空を通過しています（画像は国民保護ポータルサイトより）

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できるだけ頑丈な建物や地下に避難し、窓から離れるなどの対応を（画像は国民保護ポータルサイトより）

（マッハ・キショ松）

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