パナソニック、宅配ボックス実証実験の最終結果報告　4カ月間で再配達率が49％から8％に減少

　パナソニックが福井県あわら市と協力して実施していた、宅配ボックス実証実験の最終結果を発表しました。実施前は49％だった再配達率が4カ月後には8％に減少と、多大な効果が確認されています。

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　宅配ボックスとは、不在時でも宅配便の荷物が受け取れる製品。近年、Eコマース拡大による再配達の増加が配達業者の労働環境に困難をもたらしており（関連記事）、問題の解決策として注目を集めています。

　共働き家庭が日本一多いとされる福井県の、あわら市が推進する「働く世帯応援プロジェクト」にパナソニックは参画し、2016年11月から共働き世帯を対象に実験を進めてきました。2016年12月〜2017年3月末のデータをまとめた最終結果報告では、宅配ボックス設置により再配達率が大幅に減少。宅配業者の推定労働時間が約222.9時間、トラックのCO2排出量は約465.9キロ削減されるといった、配達量の減少に伴う相乗効果もみられます。

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　アンケートではモニター世帯の98％が「かなり満足」「やや満足」と回答。「再配達時における宅配業者への申し訳なさ」「共働きで不在が多く受け取れない」「宅配便の時間に合わせて生活しなければならない」といったストレスが、モニター世帯の94％で改善されたとのデータも示されています。

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　一方で、「荷物が冷蔵・冷凍の品だった」「ボックスがいっぱいだった」といった理由で宅配ボックスが稼働できなかった事例も一定数みられます。パナソニックはこれらを重要な課題と受け止めてさまざまな荷物に対応する製品の開発などを目指し、再配達にまつわる社会問題の解決に努めるとしています。

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（沓澤真二）

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