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公正取引委員会は、セブン-イレブン・ジャパンが下請事業者に対して正当な理由なく減額した金額を支払っているとして、同社に対し勧告を行ったことを発表しました。
調査の結果、セブン-イレブン・ジャパンは、2015年9月〜2016年8月までの期間で食料品の製造を委託していた76の業者に対して総額2億2746万1172円を下請代金の額から差し引いていたことが発覚。
これらは下請事業者に責任がないのにもかかわらず、セブン-イレブン店舗に配信する商品案内の作成費用「商品案内作成代」や「新店協賛金」として減額しており、「下請代金支払遅延等防止法」に違反する行為だとしています。
「商品案内作成代」「新店協賛金」として下請への代金から差し引いていた
勧告に対しセブン-イレブン・ジャパンは同日にコメントを発表。上記の減額した金額はすべて下請事業者に返還したことや、調査期間以降には減額を行っていないことを説明し、今後は勧告内容の周知徹底や下請法順守に関する社内研修の実施など「コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めて参ります」と述べています。
（宮原れい）
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