神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受けて、「検索サービスの健全な発展に関する研究会」が臨時会合を開催。GoogleやYahoo!をはじめとする検索サービス事業者7社が、自殺予防に向けて連携を強化していくことを確認しました。

Google、Yahoo!など検索サービス7社、自殺予防に向け連携強化　座間市事件を受けて

プレスリリース

　会合にはNTTドコモ（dメニュー）、NTTレゾナント（goo）、グーグル合同会社（Google検索）、ニフティ（@nifty）、日本マイクロソフト（Bing）、ビッグローブ（BIGLOBE）、ヤフー（Yahoo! JAPAN）が参加。「死にたい」「自殺したい」などの自殺願望と関連するキーワードに対して相談機関の連絡先を表示する取り組みなど、各社で実施してきた自殺予防の取り組みなどについて情報共有が行われました。

　合わせて協力省庁である厚生労働省、総務省、法務省、経済産業省とも意見を交換。厚生労働省ではこれまで電話による相談窓口を設置していましたが、今後はメールやSNSによる相談も受け付ける予定とのこと。

Google、Yahoo!など検索サービス7社、自殺予防に向け連携強化　座間市事件を受けて

賛同事業者、協力省庁一覧

　座間市で起こった事件で犯人はSNSなどを通じ自殺志願者と接触した結果、痛ましい事件へと発展。自殺やこうした事件を未然に防ぐ仕組みづくりの必要性が指摘されていました。

　同研究会は、今後はこの会合で行われた議論をもとに事業間や協力省庁と連携を深め、再発防止に取り組んでいくとしています。