JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）は3月8日、楽器教室からの楽曲使用料徴収を2018年4月1日から始めると発表しました。

発表文

　同団体は2017年6月に、楽器教室での管理楽曲の演奏について、2018年1月1日から使用料を徴収することを発表。ヤマハ音楽振興会などがこれに反対し、「音楽教育を守る会」を結成して訴訟を起こしていました。

　音楽教育を守る会は2017年12月に、文化庁長官に「裁判の判決が確定するまで使用料の徴収を保留する」ことを求める裁定申請を行い、1月1日からの徴収は延期になっていました。3月7日に「保留しない」との裁定が下されたことを受け、JASRACは4月からの徴収を発表しました。

　対象は楽器メーカーや楽器店が運営する楽器教室で、「これらの教室の管理水準が一定のレベルになるまで、当分の間、個人が運営する楽器教室については管理の対象としません」とのこと。将来的には、Webサイトなどで広く告知や広告して不特定多数の生徒を常時募集しているような教室を対象として想定していると説明しています。使用料は年間の包括的利用許諾契約の場合、受講料収入の2.5％となっています。

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