製品評価技術基盤機構（NITE）が、リチウムイオンバッテリーを搭載したさまざまな製品の事故に注意喚起をしています。2013年度から2017年度の5年間にNITEに通知された事故は582件で、69％にあたる402件が火災を伴っていたとのこと。

モバイルバッテリー 事故 PSEマーク

以下、画像はNITEから

モバイルバッテリー 事故 PSEマーク
モバイルバッテリー 事故 PSEマーク

発火するモバイルバッテリー

　事故の原因は、製品の不具合によるものが 368件（71％）と最も多くなっています。368件のうち209件（36％）はリコール対象製品によるものであり、回収や交換、情報の周知などが適切に行われていれば防げた事故も多いと考えられます。

　モバイルバッテリーの事故の多発を踏まえ、経産省は2018年2月1日付でモバイルバッテリーを電気用品安全法（PSE法）の規制対象としました。2019年2月1日以降は、PSEマークのないモバイルバッテリーは販売できなくなります。

　NITEは、リコール製品による事故が多く発生しているため、使用している商品がリコール対象になっていないか確認するように呼びかけています。また、誤った使い方による事故も発生しているため、取扱いには十分注意して事故を未然に防ぐことも重要とのこと。

　また、事故事例と事故防止のポイントを、以下のように紹介しています。

  • モバイルバッテリーに搭載されていたバッテリーパックのセルに、金属片の混入や電極板の不良などが生じた不具合品が混入していたため、内部ショートが生じて異常発熱し、焼損する事故が発生した。当該製品は事故発生前にリコールが実施されていた。（2017年4月、大分県、性別不明）→お手持ちの製品がリコール対象かどうか確認し、リコール対象の場合は不具合が生じていなくても速やかに使用を中止し、購入した販売店や製造・輸入事業者に相談する。
  • ネットで購入したLEDヘッドライトを充電中、バッテリーパックのセルが内部ショートが生じて製品と周辺を焼損する事故が発生した。製品は販売事業者の連絡先が不明であり、どこで製造されているかもわからないようなものであった。（2017年12月、大阪府、男性）→製造事業者や輸入事業者が確かな製品を購入する。
  • かばんに入れたスマートフォンに、外から力が加わったため、内部ショートが生じて異常発熱し、焼損する事故が発生した。なお、取扱説明書には、「分解しない。無理な力や強い衝撃を与えない。発熱・発火の原因となる」旨、記載されていた。（2015年10月、京都府、女性）→LiB製品は丁寧に扱う。