物議を醸した「破産者マップ」が閉鎖

　物議を醸していた、破産者の住所・氏名を公開したサイト「破産者マップ」が閉鎖されました。アクセスできない状態になっています。

　同サイトは官報に掲載された破産者情報（名前や住所、事件番号など）をGoogleマップで見られるようにしたもの。3月15日には公開されていたとみられ、その後ネットで話題になると「プライバシーの侵害ではないのか」「いじめや自殺を招きかねない」など批判的な声が相次ぎました。18日には見られない状態になっていました。

　運営者を名乗るTwitterアカウントは19日にサイトを閉鎖すると告知。官報から取得した破産者の情報、削除申請フォームのデータ、削除申請者から送られた本人確認書類は削除し、ドメインは類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持するとしています。

　運営者は「日本に眠っているまだ活用されていない国や自治体がもつデータを、個人を特定できない形にした上で、研究者に加え、この国に住む誰もが自由にアクセスできる国になってほしい」「データに基づいて物事を理解、判断、実行、評価する国になってほしい」という思いから破産者マップを作成したと説明。「結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした」と謝罪しています。