ミニストップ、加盟店と本部の利益分配を見直し　24時間営業問題など「変化への対応不十分」と反省

　イオンとコンビニエンスストア子会社のミニストップは4月23日、「加盟店と本部の利益分配のあり方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進める」と発表しました。

　深刻な人手不足から24時間営業が難しくなる店舗が出てきており、経済産業省がコンビニ各社に対応を要請するなど社会問題化しています。

　イオンとミニストップは24時間営業問題に触れ、「人手不足や労働環境のみならずフランチャイズビジネスのあり方が問われている」「加盟店との関係や雇用問題など、社会環境の変化への対応は十分ではなく真摯に反省しています」とコメントしています。

　その上で「加盟店と本部の共存共栄」「共に繁栄する『事業の共同体』」を目指し、持続可能なフランチャイズビジネスの方向性を打ち出すとしています。

　ミニストップの2018年度は既存店売上高が前年度比で98.2％、客数で97.3％とマイナス成長だった背景もあります。2019年度は退店数が出店数を上回り、店舗数は純減とする計画で、リソースを既存店舗の支援に充てる考えです。セルフレジの全店への導入も検討しています。