ファミマ、恵方巻など季節商材を完全予約制に　「廃棄ゼロ」目指す　加盟店支援策を発表　

　ファミリーマートは4月25日、加盟店を支援する「行動計画」を策定したと発表しました。人件費高騰で24時間営業などが加盟店オーナーの重い負担になる中、省人化・省力化に向けて2019年度中に250億円を投じるほか、スタッフの派遣や店長のサポート、食品廃棄ロス対策なども進めます。

　労働力不足が当面続くとみられる中、これまで基本方針として掲げてきた「全国均一・同質のサービス提供」についても、「新たに地域、個店の状況を考慮し柔軟な運営体制を検討すべき時期に入った」として見直しを表明しています。

　具体的な支援策として、セルフレジや新規引き出し棚、新型発注端末の導入など、省人化・省力化への設備投資に約250億円を投資します。また人材派遣会社と連携し、店舗スタッフの派遣サポートや、24時間奨励金の増額も行います。加盟店の店長・スタッフ向け健康診断支援サービスの無償化や、店長に休暇取得を促すために「店長ヘルプ制度」も充実させます。

　加盟店の負担になってきた食品ロスについても踏み込んだ対応を実施。7月以降、おせちや大型クリスマスケーキ、うなぎ、恵方巻といった季節商材について完全予約制に移行します。レンジアップおでんの導入、冷凍食品売り場の拡大などを進め、廃棄ロスの削減を図ります。

　また、6月から東京都と秋田県、長崎県の一部で時間制営業の実験を開始。週1回（日曜日）と、毎日の2通りに取り組み、実験結果を分析して次の取り組みにつなげます。

　コンビニを巡っては、深刻な人手不足から24時間営業が難しくなる店舗が出てきており、経済産業省がコンビニ各社に対応を要請するなど社会問題化しています。23日には、ミニストップが「加盟店と本部の利益分配のあり方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進める」と表明しています。