マクドナルド「東京ローストビーフ」問題で消費者庁が課徴金納付命令

　日本マクドナルドが販売した「東京ローストビーフバーガー」の広告で、ブロック肉を表示していたのに実際の商品では成型肉を使っていた問題で、消費者庁は5月24日、2171万円の課徴金納付命令を出しました。

　日本マクドナルドは2017年8月に「東京ローストビーフバーガー」「東京ローストビーフマフィン」を販売。テレビCMでは、ローストされた牛赤身の肉塊をスライスする映像を放送するなどし、牛のブロック肉を使っているかのように表示していましたが、実際の商品では過半数で牛の成形肉を使っていたとして、消費者庁は18年7月、景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出していました（関連記事）。

　消費者庁は広告について、不当表示の防止するために表示内容の十分な確認をしていなかったと指摘。2019年12月25日までに、合計2171万円を納付するよう命じました。