JR東海、社員の定年を65歳に延長　現行の再雇用と比べ基本給を向上

　東海旅客鉄道（JR東海）は6月27日、社員の定年を現在の60歳から65歳に延長すると発表しました。60歳以降の再雇用制度を見直し、今後は社員として65歳まで雇用を継続します。

　2020年4月1日から実施し、その時点で50歳以下の社員が対象。50歳から60歳までの基本給の上昇を緩やかにする一方で、60歳以降も社員として雇用を継続します。

　現在は60歳で定年を迎え、それ以降は希望者を「専任社員」として65歳まで雇用しています。新制度では、現行の専任社員と比べ、60歳以降の基本給が向上するとのことです。

　JR東海は「東海道新幹線・在来線の鉄道事業および関連事業の維持・発展や中央新幹線の建設・運営による事業領域の拡大、昨今の少子化の進展に伴う採用環境の変化等を踏まえ、60歳以降の業務経験豊富な社員が、蓄積した技術や経験を生かし、活き活きと、より長く活躍できるよう、定年を延長することにしました」と説明しています。

　現行の高年齢者雇用安定法では、企業に対し、希望者全員を65歳まで雇用するよう義務付けています。政府は5月、同法の改正案をまとめ、希望する人はさらに70歳まで働ける機会を確保することを企業の努力義務として盛り込みました。

　定年を延長する動きも相次いでおり、USEN-NEXT HOLDINGSは9月から社員の定年再雇用制度を見直し、正社員の定年を現行の60歳から70歳に延長すると発表しています。