米国株の取引手数料で値下げ合戦　マネックス「0.1ドル」発表、翌日に楽天証券「0.01ドル」

　大手ネット証券会社で米国株の取引手数料を巡る“値下げ合戦”が起きています。マネックス証券が「最低0.1ドル」への引き下げを発表したところ、その翌日に楽天証券が「最低0.01ドル」への値下げを発表、「業界最安」をうたっています。

　マネックス証券は7月4日、これまで最低5ドル（税別）だった米国株の取引手数料を8日現地約定分から0.1ドル＝10セント（税別）へと大幅に引き下げると発表。同時に米ドルの為替手数料（買い付け時）も半年間無料とします。7月8日現地約定分から適用します。

　この時点でマネックス証券は「主要ネット証券の中では最安」（7月1日時点）をうたっていましたが、5日になって、楽天証券が現在5ドルの最低手数料を22日現地約定分から0.01ドル＝1セント（税別）に値下げすると発表しました。こちらも5日時点での「業界最安」をうたっています。

　両社とも米国株の取引手数料は「約定金額×0.45％」ですが、従来の「最低5ドル」では、取引額が1111ドル以下の場合は割高だった計算になります。

　米国株は1株単位で売買できることもあり、最低手数料の大幅な引き下げが効いてきます。例えばフラッシュマーケティングの「グルーポン」（NASDAQ、GRPN）株価の3日終値は3.58ドル。この1株を買うのに手数料を5ドル払っていたら取り返すのは相当難しいと思いますが、値下げ後はマネックス証券なら0.1ドル（10セント）、楽天証券なら約0.016ドル（約1.6セント）で済みます。手数料負けしない損益分岐点は大幅に下がります。

　大手2社の引き下げで、より気軽に米国株取引ができるようになりそうです。今後、他社の追随や対抗値下げなどもあるかもしれません。