ケンタッキー、軽減税率の導入後も「店内・持ち帰りとも同じ価格」に　外食企業の対応はどうなる？

　日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）は、10月1日からの消費税の増税と軽減税率の導入後も、オリジナルチキン1ピースの価格を現在と同じ250円（税込）で統一すると発表しました。

　軽減税率では、店内で食べると税率は10％ですが、持ち帰りは8％になります。オリジナルチキンについては、店内で食べる場合は本体価格を227円、持ち帰りは231円とし、それぞれ現価格と同じ「税込み250円」とします。店内で食べる場合は実質値下げされることになります。

　その他一部のセット、パック、サイドメニューは価格を調整するとのことです。

　軽減税率では、コンビニエンスストアのイートインスペースやフードコートの店舗の場合でも、その場で食べるなら税率は10％、持ち帰りなら8％となります。持ち帰りかどうかは購入時などにお客に意思確認することになっています（国税庁のQ＆A）。

　ですが、ケンタッキーのように持ち帰りが容易なファストフードでは、フードコートの店舗で「持ち帰りで」と軽減税率（8％）で購入し、「気が変わって」フードコート内で食べる──といったケースが出てくることが予想されます。お客の不公平感から現場での混乱も予想され、日本KFCは価格を統一したものとみられます。

　ただ、軽減税率への対応を巡っては、外食各社の対応は分かれています。スターバックスコーヒージャパンは、イートインは本体価格＋10％、テイクアウトは本体価格＋8％とし、税込価格を統一しないと発表しました。また、サイゼリヤは統一、牛丼チェーンでは松屋が統一、吉野家は別々にする方針を明らかにしていますが、現時点では日本マクドナルドなど大手を含めて正式決定している企業は少なく、さまざまな事情を考慮しながら各社ともギリギリまで検討するようです。