国のキャッシュレスポイント還元PRサイト、「使えるお店一覧」から18万店を網羅した3608ページのPDFに飛ばす

　10月1日の消費税増税に合わせ、キャッシュレス決済で支払うと金額の最大5％を国がポイントで還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まりますが、この事業をPRする公式Webサイトから「加盟店一覧はこちら」をクリックすると、即座に3608ページという膨大なPDFファイルに飛ばされてしまうことがちょっとした話題になっています。長い。

　同事業は、増税後の消費刺激策に加え、キャッシュレス化の促進を図るもの。ポイント還元対象のキャッシュレス決済サービスで支払うと、中小の小売店や飲食店などなら5％、大手企業が展開するコンビニエンスストアや飲食店のフランチャイズ店なら2％を、国がポイントで還元する仕組みですが、20年6月までの時限措置です。

　これをPRするのが「キャッシュレス・消費者還元事業」公式サイト。その消費者向けページでは、利用者の観点からポイント還元制度などを解説しています。

　そのコンテンツの1つが「使えるお店を探す」。「登録加盟店一覧はこちら」というリンクをクリックすると……（ご自身で見る場合、一応閲覧注意でお願いします）。

　……というわけで、現時点で対応しているショップを網羅した全3608ページのPDFが表示されます。もしプリントアウトすれば少年漫画誌7冊分以上といったところでしょうか。ファイルサイズ自体は20.1MBとあまり大きなものではないのが救いではありますが……。

　なぜこんなにページ数が多いのか。PDFに掲載されているのは8月21日時点で事務局審査を通過した加盟店の一覧で、固定店舗13万9606店、楽天市場の2万632店、Yahoo!ショッピングの2万342店、その他ECサイトの2040店、ざっとのべ18万店以上が全て掲載されているためです。

　8月21日時点では全国で約43万店が登録を申請しているとのことで、このままPDFに追加していくと1万ページを超える壮大なものになりそうですが……。ただ、PDFをよく見ると「9月中に地図上に掲載予定」と記されているので、スクロールにすら時間がかかるこのPDFを開いて自分の居住地域を確認するという手間は省けるのかもしれません。

　ポイント還元制度の公式サイトURLは「cashless.go.jp」という政府系ドメインで、運用は同事業の事務局業務を担当している「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」（会長：鵜浦博夫NTT相談役）が行っているようです。同協議会は産官学の連携でキャッシュレス化を推進するとして2018年に設立され、7月末時点で368企業・団体が参加しています・