米FOREVER 21が破産申請　店舗数を減らして事業を継続

　ファストファッションの米FOREVER 21が9月29日、米連邦破産法第11条（チャプターイレブン、日本の民事再生法に相当）の適用を申請しました。店舗のリストラなどを断行し、今後も事業を継続する方針とのことです。

　FOREVER 21によると、アジアと欧州でほとんどの店舗を閉鎖するなどし、米国などで店舗数を縮小した上でリソースを集中していくとのことです。

　既に日本からの完全撤退を発表しており、10月末で国内14店舗とオンラインストアを閉鎖します。現在は「完全閉店セール」を実施しています。

　FOREVER21は1984年設立。流行のファッションを低価格で提供するファストファッションの旗手として知られ、世界で800以上の店舗を展開し、年間売上高は4000億円以上とされています。

　ただ、近年はAmazonなどEC事業者の猛攻にさらされ、米国ではリアル店舗を持つ小売り業者は苦戦を強いられています。2018年には玩具量販店の米Toys'R'Us（トイザらス）も廃業に追い込まれました（日本では事業を継続しています）。