トレンドマイクロが、ユーザーの一部が同社のサポート担当者をかたる詐欺電話を受けていた件について謝罪しました。原因はユーザーの個人情報を不正に入手し第三者に販売していた従業員（当時）で、その購入者が詐欺を行っていたとのことです。

トレンドマイクロ
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　詐欺電話について8月上旬に把握した同社は、その内容から流出の原因を内部の犯行と疑い調査を実施。10月末に、当該の従業員がユーザーの氏名やメールアドレス、電話番号（一部）といったデータを、カスタマーサポートのデータベースから不正に入手していたと特定しました。流出したデータにクレジットカードや金融機関口座番号などの情報はなく、企業や政府機関へのアクセスもなかったといいます。

　情報流出の影響を受けたのは、全トレンドマイクロユーザー約1200万人のうち1％未満とのこと。また、詐欺犯は主に英語圏の国でのみデータにアクセスしており、日本市場は含まれていないとのことです。

　同社は当該の従業員を解雇し、不正なアクセスを無効化するといった措置を講じ、法機関と協力のうえ調査を継続。ユーザーに謝罪するとともに、「トレンドマイクロが予期せずユーザーに電話をかけることはありません」と、注意を呼びかけています。