YouTubeが12月10日から施行する新しい規約をめぐり、「採算に合わないと判断した場合にユーザーによるサービスへのアクセスを解除できる」といった内容の文言が含まれていることが一部で物議を醸しています。同サービスを運営するGoogleに規約の意図を聞きました。

新たな規約

　問題となっているのは新規約の「アカウントの停止と解除」のセクションにある、「YouTubeが独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTubeはお客様またはお客様のGoogleアカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします」という文言。従来の規約には、採算に触れた文言はありませんでした。

物議を醸している部分（赤枠は編集部によるもの）

　この条項をめぐり、「収益の少ないチャンネルは停止されるのでは」といった懸念が一部ユーザーから寄せられています。

　この条項の意図について、Google広報に問い合わせたところ、次のような回答が得られました。「このたび、YouTubeの利用規約をよりわかり易く、最新のものにするために更新しました。これにより、YouTubeの仕様、ユーザー設定やデータの収集および処理方法に変更はありません。また、クリエイターとの取り組み方、作品に関するクリエイターの権利、収益化の権利に関しましても変更はありません」

　またYouTube公式Twitterアカウントでも、ユーザーへのリプライで、「採算に関する条項は、収益が上がっていない、パートナープログラムに参加していないという理由でアカウントを停止するというものではありません。古くなった、または利用の少ない機能やサービスの一部を終了するというものです。クリエイターや視聴者に新たな影響を与えるものではありません」と説明しています。