着服で解雇の元社員が“逆襲”？　「経営陣の指示で不適切会計」主張、JDI株価が4％安

　2019年11月28日の株式市場で、ジャパンディスプレイ（JDI、東証1部）が前日比3円安（-4.2％）の68円に下げました。

　JDIは21日、約5億7800万円を着服したとして、管理部門の元従業員を18年12月末に懲戒解雇したと発表（関連記事）。ところが27日、この元従業員から「着服の件とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」という通知があった、と公表しました。

　JDIによると、元従業員は不適切な会計処理を行った理由について、在籍中の経営陣から指示があったためだと主張しているとのことです。元従業員は経理部門を統括していた幹部だとされています。

　JDIは「元従業員に対する懲戒解雇処分以降、当社決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われてきたと考えております」とする一方、「現在の当社の置かれている状況に鑑み、当該通知があった事実を開示することにしたものです」と説明しています。

　元従業員からの通知については、監査法人と協議の上で社内調査を始めており、今後外部の専門家の調査も求めるとしています。

　現時点では真偽は不明ですが、今後についての警戒感から株価は値を下げる結果になったようです。JDIの株式時価総額（28日終値ベース）は約575億円です。