個人情報保護委員会は12月4日、就職情報サイト「リクナビ」の運営元が、内定辞退率予測データを本人の同意なしに企業に提供していた問題で、運営元にあらためて勧告を行い、利用企業30社あまりに指導を行ったと発表しました。

個人情報保護委員会の発表

　同委員会は8月に、リクナビを運営するリクルートキャリアに是正勧告を行っていましたが、このとき勧告の原因となったこと以外にも個人情報保護法に抵触する事実が確認されたため、あらためて勧告を行ったとしています。

　問題とされたサービス「リクナビDMPフォロー」では、個人情報である氏名の代わりにcookieを使い、特定の個人を識別できないとして、内定辞退率データを企業に提供していました。しかし、データ提供を受けた利用企業側で特定の個人を識別することは可能で、リクナビ側はそのことを知りながら、本人からの同意を得ずにデータを企業に提供していたと同委員会は指摘。「法の趣旨を潜脱した極めて不適切なサービス」としています。

　同委員会はリクルートキャリアに適正に個人の権利利益を保護するよう、組織体制を見直すことなどを勧告。リクルートキャリアは勧告を受け、新卒領域の商品開発に関わる組織体制の再編、リクルート全体での商品開発フロー・チェックプロセスの統一などの再発防止策を行うとしています。

リクルートのコメント

　またリクナビDMPフォローを利用していたトヨタ自動車やりそな銀行などの企業に対し、個人情報保護委員会は、個人情報の利用目的の通知、公表を適切に行うことなどを指導したとしています。

　指導を受けた三菱商事や大和総研などは、謝罪するとともに、提供されたデータを合否判定には使用していないとコメントしています。

三菱商事のコメント
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指導を受けた企業

「利用目的の通知、公表等を適切に行うこと」の指導を受けた企業

「利用目的の通知、公表等を適切に行うこと」「個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと」「個人データの取扱いを委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うこと」の指導を受けた企業