リーバイス日本法人が上場廃止　米親会社が完全子会社化

　リーバイ・ストラウスジャパンは12月11日、2020年1月7日付で株式上場（東証JASDAQスタンダード）を廃止すると発表しました。ファッション市場の環境が厳しい中、米親会社が完全子会社化し、より緊密に連携するとしています。

　米リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー（Levi Strauss & Co.）が10月から実施したリーバイ・ストラウスジャパン株式の公開買い付け（TOB）などで株式の100％を取得する見通しに。東京証券取引所の上場廃止基準に該当するため、1月6日まで整理銘柄に指定された後、上場廃止となる見通しです。

　ジーンズで知られる米リーバイスは1971年に日本支社、82年に日本法人であるリーバイ・ストラウスジャパンを設立。同社は1989年に株式を店頭公開（現在のJASDAQ）しました。

　リーバイ・ストラウスジャパンの2020年11月期通期の業績は、売上高が152億円と前期比+5.3％の増収を見込むものの、本業のもうけを示す営業利益は-36.0％の4億円にとどまる見通しです。

　国内の個人消費が伸び悩んでいる上、トレンドの変化など、ファッション市場の環境は厳しさを増しています。こうした状況の中、リーバイスは、米親会社と日本法人が「これまで以上に緊密に連携し、経営資源及び経営ノウハウの相互活用を一段と推し進める必要がある」と説明。米親会社による完全子会社化と非上場化で、両社の経営ノウハウの活用や、短期の業績に左右されない戦略的な投資、上場維持コストの削減といったことが可能になるとしています。