GMO、渋谷・大阪・福岡の従業員を在宅勤務に　新型コロナウイルスの感染拡大に備え

　GMOインターネットグループは1月26日、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、一部拠点の従業員を在宅勤務させるなどの対策を発表しました。

　1月27日から、中国からの観光客が多く集まる渋谷・大阪・福岡エリアの拠点で、2週間をめどに在宅勤務とするほか、中国国内に駐在、出張中の従業員に強制帰国の指示を行うとしています。また人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛などにより、従業員の安全確保を図るとのこと。

　同社では2011年の東日本大震災の発生以降、BCP（事業継続計画）の構築に取り組み、全従業員による一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に実施。平常時から、複数の手段を用いた社内外のコミュニケーションを平常時より確立しているとしています。

外務省の「感染症危険情報」