東京五輪中止なら4兆5151億円の経済的損失、延期なら6408億円　関西大学が試算

　関西大学は3月19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京オリンピック・パラリンピックが中止に追い込まれた場合、経済的損失は約4兆5151億円に上るという試算を発表しました。

　経済効果の研究で知られる同大の宮本勝浩名誉教授によるもの。経済的損失は「大会が延期または中止になった時に発生する新たな費用と、開催により期待されていた経済効果が失われる金額の合計」とのことです。

　延期の場合は経済的損失は約6408億円との試算ですが、それでも莫大な金額。宮本名誉教授は「1日も早く新型コロナウイルス騒ぎが収束し、2020年東京大会が予定通りに開催されることを願っている」とコメントしています。

　新型コロナウイルスの経済への影響は広がっています。宮本名誉教授によると、春の風物詩であるお花見も、2020年はその経済効果のうち約2534億円が失われると推定。例年の経済効果の約6割にとどまるとみており、観光業界や経済にとって大きな打撃だとしています。