新型コロナ、政府が緊急事態宣言発出　東京、大阪など7都府県に

　政府は4月7日、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の7都府県に出しました。期間は5月6日までの1カ月間で、必要がなくなったと判断した場合は解除することもあるとのこと。

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　緊急事態宣言が出された場合、知事は一部の施設や店舗、イベントなどに対し営業や実施の制限を要請・指示できるように。また、住民に対する外出自粛要請なども行えるようになります。なお、海外のように、罰則を伴うロックダウン（都市封鎖）や外出禁止といったことは行われず、生活必需品の買い物や健康維持のための散歩・ジョギングなどは問題ないとされています。

　宣言の発出に先駆け、東京都の小池百合子都知事は6日、会見で都の対応案を前もって発表。欧米のようなロックダウンは行わず、交通機関の運休要請などもしないと明言しつつ、都民に対しては「徹底的な外出の自粛」を要請することをあらためて強調しました。