10万円の現金給付、所得税や個人住民税は非課税に

　政府が全国民を対象に1人10万円の現金を給付する方針について、菅義偉官房長官は4月20日午前の記者会見で、「これまでの給付金などと同様、所得税や個人住民税は非課税とする予定だ」と述べました。

　安倍晋三首相は、給付手続きについて市町村窓口ではなく郵送やオンラインを検討していると明らかにしましたが、菅官房長官は「担当の総務省を中心に関係省庁も協力して給付手続きを早急に検討中だ。できるかぎり早期に給付ができるよう、政府を挙げて作業を行っていきたい」としました。

　給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済が冷え込む中、国民の生活を支援するために政府が支給するものです。当初は困窮世帯を対象に30万円を給付する予定でしたが、国民全員に1人10万円を給付する方針に変わりました。

　菅官房長官は「緊急事態宣言によって負担をお願いする中で簡素な手続きかつ迅速な支援を行うために対象を全国民に拡大した。変更点は丁寧に説明したい」と述べました。

　また、記者団から菅官房長官は10万円の給付を申請するのかを問われ、「常識的にはしないと思うが、まだ正式に決まっていないので、明確なことを申し上げるのは控える」と答えました。