LINE、Twitter Japan、Facebook Japan、ByteDanceを中心とした17社のネット事業者が、SNSなどの安全な利用環境実現を目的とした新団体「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立しました。

「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」が発足

　児童のSNSを通じた性被害やいじめをはじめ、誤った情報の拡散、違法・有害コンテンツといった課題への対策を強化するために発足。各サービスを使った啓発活動を行っていくほか、これまで事業者ごとに実施してきた取り組みを体系化した「ユーザー保護ナレッジデータベース」の構築などを通じて、利用者保護の施策を検討・実施していくとしています。

　同機構は、ネット事業者が警察庁協力の下2017年に発足した「青少年ネット利用環境整備協議会」（関連記事）を母体としており、今後も警察庁や総務省をはじめとする関係省庁等との連携も図っていくとのこと。

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