緊急事態宣言を5月31日まで延長　14日をめどに解除の可否を再検討

　安倍晋三首相は5月4日、6日に期限を迎える新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う緊急事態宣言の延期期間を5月31日までとすると発表した。5月14日をめどに専門家会議を開き状況をあらためて地域の感染者の動向や医療体制を分析し、期限内でも解除の可否を検討するとの考えも示した。

　現時点でもかなりの数の新規感染者が確認されており、その減少も十分ではないと判断した。また、医療機関もひっ迫している地域があるとして同日開催された基本的対処方針等諮問委員会で政府の方針を伝え了承、政府対策本部会合で正式決定した。

　政府専門家会議では同日、食事では「大皿は避ける」「対面ではなく横並びで座る」など新規感染者数が限定的となった地域における「新しい生活様式」の実践例を明らかにしている。

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