新型コロナウイルス関連倒産、全国で311件に　外出自粛の影響大きく、業種別では飲食店が最多

　帝国データバンクは、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響を受けた倒産件数が、7月3日16時時点で全国で311件に上ったことを発表しました。月別倒産件数では6月、業種別ではレストランなどの飲食店が最多となっています。

　調査では「新型コロナウイルス関連倒産」を、新型コロナウイルスが倒産の主因または一要因となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止となったケースと定義しています。

　42都道府県と全国にわたって関連倒産をもたらしている新型コロナウイルス。都道府県別の発生件数では、最多は東京都で72件、続く大阪府が30件、北海道が22件となっています。

　倒産の負債総額は、調査中を除く301件の合計で2112億8000万円。このうち234件（75.5％）が5億円未満となっており、中小零細事業者の倒産が中心となっています。一方で、100億円以上の負債がある大型倒産は、旅行代理業のホワイト・ベアーファミリー、リゾートホテル事業のWBFホテル＆リゾーツ、アパレルメーカーのレナウンの3件のみにとどまりました。

　業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの飲食店が49件で最多。以下、ホテル・旅館（46件）、アパレル・雑貨・靴小売店（21件）、食品卸（19件）、食品製造（18件）と続きました。上位はいずれも、感染拡大防止のための外出自粛の影響や、学校の休校などの影響を大きく受けた業種で、消費者の活動が倒産にダイレクトに影響を与えていることが分かります。