個人情報保護委員会は、破産者の個人情報をWebサイトに違法に掲載しているとして2事業者に対して停止命令を出したことを発表しました。

当該のWebサイトは、官報に掲載された破産者の情報を公開。同委員会は、情報の取得にあたって利用目的の通知・公表をしておらず、個人情報をデータベース化した上、第三者に提供することの同意を得ずにWebサイトに掲載しており個人情報保護法に違反するとしています。
同委員会は、当該事業者に、Webサイトを停止し、利用目的の通知・公表や個人データの第三者提供することの同意取得まではサイトを再開してはならないと勧告。しかし期限までに措置が講じられなかったため、命令を行ったとしています。
8月27日の期限までに具体的な対応がなかった場合は刑事告発するとしています。
過去には破産者の情報をGoogleマップで見られるようにしたサイト「破産者マップ」が出現して物議を醸したことがありました。破産者マップは既に閉鎖されていますが、その後も類似のサイトが登場しており、今回の命令はそうしたサイトに向けてのものとなります。

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