米司法省、Googleを提訴　検索サービスで反競争的行為と主張

　米司法省は10月20日（米国時間）、Googleが検索サービスと検索広告において不法に独占を維持したとして、独占禁止法違反で提訴したと発表しました。

　同省は、「Googleが携帯機器やコンピュータにおいて、競合する検索サービスのプリインストールを禁止」「携帯機器において自社の検索アプリを目立つ場所にプリインストールさせるよう強制し、削除できないようにしている」「Safariの検索エンジンをデフォルトでGoogleにする長期契約をAppleと結んだ」などを反競争的行為として挙げています。

　これらの行為は、競争を阻害し、消費者の利益を損ない、革新的な新しい企業が競争できないようにすると同省。また、広告における競争を抑圧することで、Googleは競争のある市場よりも高い料金を広告主に課し、サービスの質を低下させる力を持っているとも主張しています。

　同省は提訴によって、Googleの反競争的行為を阻止し、消費者や広告主、インターネット経済に依存する全ての企業のために競争を回復させるとしています。