10月分給与から雇用保険料が引き上げ　一般業で額面給与が34万円だと、1020円→1700円に

　2022年10月から、事業主負担分に加え、労働者負担分の雇用保険料も引き上げられます。一般業では、額面給与のうち0.3％が労働者負担でしたが、同月から2023年3月まで0.5%に。額面給与が34万円の場合、これまでは1020円でしたが、10月からは1700円となります。

　雇用保険制度は、失業した労働者や教育訓練を受ける人に必要な給付を行い、労働者の生活や雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした制度です。情勢により雇用保険料は変わりますが、事業主と労働者がそれぞれ、一定の保険料率を負担してきました。

　今回、その負担が増えることになったのは、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大が背景にあります。COVID-19の影響で事業縮小や休業などにより雇用が悪化し、雇用保険の支出（雇用調整助成金など）が増大。その結果、雇用保険財政が以前より厳しい状況となっており、今回の引き上げによって改善を図るのが国の狙いです。2022年3月30日、雇用保険料率の引き上げを含んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で賛成多数で可決されました。

　なお、労働者負担分は10月からの引き上げですが、一般業の事業主の場合、4月に0.6％から0.65％に引き上げられ、10月からは0.85％になります。

　10月からは、雇用保険料の引き上げ以外にも、多くの食品で値上げが予定されており、家計への影響もありそうです。

【2022年10月7日13時45分追記】

　雇用保険料の事業主負担分の数字に間違いがあったため、修正いたしました。

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