詐欺や悪徳商法に「騙されない為の教科書」、DMMグループの「ハッシャダイソーシャル」制作　高校に10万部無料配布

　全国の高校・少年院・児童養護施設など450校以上でキャリア教育を行うHASSYADAIsocial（ハッシャダイソーシャル）が、若年層の詐欺や悪徳商法による被害を防ぐ消費者教育プロジェクト「騙されない為の教科書」を制作しました。Webで無料公開しているほか、全国の高校を対象に10万部の無料配布を目指しています（予定数の10万部に達すると応募を締め切る可能性あり）。

ハッシャダイソーシャルが手掛けた「騙されない為の教科書」

　「消費者センターに寄せられたSNS関連の相談件数」によると、10代〜20代の詐欺や悪徳商法の被害が増加傾向にあり、ハッシャダイソーシャルが訪れた教育現場でも、詐欺にあいそうになった、または実際に被害にあったという声を聞くことが増えたとのこと。また、同法人が全国の高校生150人を対象に独自に実施したアンケートでは、5人に1人が「詐欺や悪職商法の被害にあった」または「あいそうになった」と回答、ほとんどの被害がSNSやインターネット経由で、詐欺の手口は巧妙化する傾向が見られたとしています。

SNSをきっかけとした消費者トラブルは近年増加傾向

　背景にあるのは、2022年4月の「成年年齢の引き下げ」。高校在学中、または卒業後すぐにクレジットカードを作れるようになったことやスマートフォンの契約も自身だけで可能になったこと、18歳・19歳も成年と見なされひとりでスマートフォンの契約ができ、親の同意なしで契約した場合でも未成年取消権が行使できなくなったなどの変化がありました。

2022年4月「成年年齢の引き下げ」により、トラブルの件数・内容が変化

　このような現状を受けて作成された「騙されない為の教科書」は、国民生活センターの報告書を参考に、「フィッシング詐欺」や「アルバイト詐欺」、「無料商法」などの6つのトピックについて、事例を交えて被害に遭わないための注意点や被害に遭ってしまったときの対処法を解説しています。さらに、詐欺や悪徳商法ではないけれど、トラブルが多い「クレジットカードのリボ払い」の正しい理解についても「番外編」で取り上げています。

＜注意すべき7つのトピック＞　詐欺・悪徳商法とトラブルの多いリボ払いについて解説

1.フィッシング詐欺

2.無料商法

3.タレント・モデル契約詐欺

4.マルチ商法

5.現金配り詐欺

6.アルバイト詐欺

7.リボ払い（番外編）

無料商法「騙されない為の教科書」より

マルチ商法「騙されない為の教科書」より

　ハッシャダイソーシャルは、同教材を使って、大阪府立西成高等学校の1年生210人を対象に特別講演を実施し、今後も10校での講演活動を予定。23年度は10万人を目標に普及活動を進めるとともに最終的には日本の全ての高校3年生（約100万人）への配布を目指すとして、配布を希望する教育関係者に問い合わせを呼び掛けています(申し込みフォーム)。

「騙されない為の教科書」を使用した特別講演