ジャニー氏の性加害を再発防止チームが事実と認める　「ジュリー氏は社長を辞任すべき」と訴え

　ジャニーズ事務所は8月29日、同社の創業者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題について、「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告書を公表。ジャニー氏が性加害を繰り返していたことが事実と認められました。

代表取締役社長の藤島ジュリーK.氏（画像はNHKジャニーズ事務所 公式サイトより）

　同チームは調査の結果、ジャニー氏の性加害問題について、「古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては 1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」としています。

　加えて、これまでジャニー氏の性加害に関する『週刊文春』の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、英BBCからの取材要請などがあったものの、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなど、ジャニーズ事務所が適切な対応を取らなかったとしました。

　同チームは問題の本質について、「芸能事務所の経営トップでもある芸能プロデューサーが、その芸能事務所所属の中学生・高校生を中心とする未成年の同性のタレント候補（又はタレント）に対して1970年代前半から2010年代半ばまでの間の長期間にわたって性加害（強制わいせつ罪等に該当し得る犯罪行為）を繰り返し行い、その被害者数は多数に上るであろうという、極めて悪質な事件である」と総括。

　「被害者が心身、とりわけ、精神的に受けたダメージは計り知れず、また、調査からは、被害を受けるも今日に至ってもなお羞恥心や傷つきから被害を申し出ることもない被害者の存在なども推察され、癒えることの無い甚大な精神的損害を生ぜしめた事案であるといえる」（同チーム）

　また、同チームは問題が起きた背景として、同族経営の弊害やガバナンスの脆弱性などを挙げ、「ジャニー氏の性加害の事実を巡る対応についての取締役としての任務の懈怠（けだい）があることも踏まえ、ジャニーズ事務所が解体的な出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があると言わざるを得ず、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任すべきと考える」との見解を示しています。

　「とりわけ、ジャニー氏が死去していることから同様の事案は起こらないであろうとの安易な想定のもとで、形式的対処のみをもって、現在の厳しい状況をやり過ごし、会社としての再出発を図るような対応は企業の社会的責任としても到底許されるものではない」（同チーム）

　ジャニーズ事務所は、「本件に関しまして、皆様に多大なるご心配とご不安をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます」と謝罪。同チームの調査結果および提言を踏まえ、記者会見を開く予定としています。