「目を疑う」　メルカリの新規約に「改悪」指摘で不安広がる……　運営謝罪「誤解を招く表現」

　フリマサービス「メルカリ」の新しい利用規約をめぐって「改悪」だとの指摘が広がっていることについて、運営は規約内容が「誤解を招く表現」だったとして謝罪しました。

メルカリの規約変更めぐり物議、運営謝罪（メルカリ公式サイトより）

規約内容の変更が物議

　物議をかもしたのは1月29日付で改定される規約のうち、第16条3項「割引券が利用された場合の取扱い」の一部。

　従来は「割引券が商品購入に利用された場合には、当該商品の出品者は、販売価格から、利用された割引券に表示された金額又は割合を割引いた金額を、当該商品の商品代金とすることに予め同意するものとします。かかる場合には、弊社は、割引券による割引金額相当分を、販売手数料から減額するものとします」と記載されていました。

　しかし、新たな規約では「割引券が商品購入に利用された場合には、当該商品の出品者は、 販売価格から、利用された割引券に表示された金額又は割合を割引いた金額を、当該商品の商品代金とすることに予め同意するものとします」と変更。同社の「割引券による割引金額相当分を、販売手数料から減額する」という一文が削除されていました。

物議かもした規約変更

　この内容を見たX（Twitter）ユーザーからは、クーポンが使用された際の割り引き額が、従来の運営負担から出品者負担になるのではないかと指摘する声が続出。「ヤバくないか」「目を疑う」など不安の声が広がっていました。

　メルカリ公式Xは1月15日、「昨日アプリ内で配信したメルカリ利用規約の改訂について、一部、誤解を招いてしまい申し訳ございません」と謝罪。購入者のクーポン（割引券）利用有無によって、出品者が得る「売上金」が変わることはないと説明しました。

　また、「売上金」は「販売価格」（＝出品者が設定する価格）をもとに計算されるため、「購入者のクーポン利用によって影響を受けることはありませんので、ご安心ください」と伝えています。