「コンサートチケットの転売出品は権利侵害」　「チケット流通センター」巡り日本初の司法判断、STARTO社などが発表　今夏“公式リセールサイト“の立ち上げも

転売を反省していた人に対して「チケット流通センター」側が驚きの対応

　またSTARTO社によると、今回の裁判の過程でウェイブダッシュ側は法律に基づき、出品者（転売者）に情報開示に関する意見照会を行っており、その過程で「転売を反省して情報開示に同意した人物がいたにもかかわらず、裁判手続上でそのことを明らかにせずに全件開示を拒否して争う姿勢を維持した」とのこと。

　YC社も「転売を反省して開示に同意する人物と開示を拒否して転売が合法と主張するような人物との扱いに当然差異をもうける予定でしたが、運営会社側の対応によりそれが不可能となりました。転売を反省している人物が情報開示に応じてコンサート主催会社側と和解などの解決を希望していると思われる状況にもかかわらず、チケット転売サイト運営会社がそれを妨げるようなことはあってはならないと考えますので、この点についても抗議する予定です」とコメントしています。

　なお開示された人物に対しては「本人の反省度合いなどを参考にしながら法的な責任の追及を行う」としています。

さらに4342件を情報開示請求、初の公式リセール準備も

　STARTO社とYC社はウェイブダッシュ側の対応に加えて、チケットの不正転売対策対応をさらに推し進めるとして、2025年2月末までに「チケット流通センター」で特に多くの転売出品が確認されたSTARTO社の契約タレントのコンサートチケット4342件について情報開示請求を行いました。

　STARTO社とYC社は「『チケット流通センター』や『チケットジャム』などのチケット転売サイトでコンサートチケットが大量に転売されることで、本来入場することができない人物がコンサート会場に多数来場することになります。そのことに起因して、入場時のトラブルや開演の遅れ等が発生したり、本人確認を強化する必要が生じたりするなど、YC社への業務妨害だけでなく、正規の来場者であるファンの皆様にもご不便をおかけする事態が発生しております」とコメント。

　「当社契約タレントに関するチケットの販売規約上は、転売を試みた時点で当該チケットは無効となり、転売されたチケットを購入してもコンサート会場に入場することはできませんので、この場で改めて注意喚起いたします」としています。

　またYC社は、やむを得ない理由でコンサートに行けなくなった人を対象に、 希望する別のユーザーへ定価でチケットを譲れる“公式リセールサイト”を今夏立ち上げる予定で準備していると発表。

　STARTO社は「1人でも多くのファンの皆様に違法ではなく、適正な方法でチケットが行き渡るように、当社は引き続きYC社に協力してまいります」とコメントしています。

STARTO社・YC社の開示請求を巡り、対処法を売る悪質ユーザーの存在も明らかに

　STARTO社・YC社の開示請求が進む中、過去にチケットを転売してしまった人たちがグループチャットに集まって対応を話し合うといった動きも確認されています。

　そんな中、XなどのSNSでは「PayPay」などの決済サービスで金銭を送ってくれた人に「集まった情報を流す」「（開示請求先への連絡の）文書を考える」というユーザーも登場しました。

　こうした行為は、弁護士ではない者が報酬を得る目的で法律相談を行ったり、代理人として交渉を行ったりする「非弁行為」に該当する可能性があるほか、新たなトラブルの火種となる可能性が十分考えられるため、安易な接触は控えたうえで誠実に対応することが解決への近道となりそうです。