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「法律」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!法律→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で法律関連の質問をチェック

いまや違法薬物に近い扱い? 転売禁止のマスク、取引の舞台はダークウェブへ
新型コロナウイルス感染症の拡大で品薄状態が続いているマスク。高額転売を禁止する法律は定まったが、店頭に並ぶマスクはまだ少数だ。そんなマスクの取り引きが、秘匿性の高いネットワークで構築された「ダークウェブ」で今も続いているようだ。(2020/3/27)

「マールボロ・ヒートスティック・ブライト・メンソール」が発売 4月の改正健康増進法施行を控え
2020年4月1日より健康増進法の一部を改正する法律が全面施行される。これにより、飲食店やオフィスなど多くの場所が原則屋内禁煙になり、喫煙環境が大きく変わることが見込まれる。飲食店やたばこ業界が対応に追われるなか、喫煙環境の変化を好機と捉える動きも出てきた。フィリップモリスジャパンは、加熱式たばこ「IQOS(アイコス)」専用のたばこスティック「マールボロ・ヒートスティック・ブライト・メンソール」を3月16日に発売した。(2020/3/24)

JASRAC対音楽教室、地裁判決は順当かナンセンスか 「一般人の常識に即した裁判」の論点を整理する
音楽教室がJASRACに音楽著作権の使用料を支払う必要があるかが争われた訴訟で、東京地裁が音楽教室側の訴えを棄却した。この判決は現在、SNSなどで賛否両論を呼んでいる。本記事では、著作権者や法律家などへの取材をもとに、地裁判決の論点を整理し、判決の妥当性を考察する。(2020/3/4)

週末エンプラこぼれ話:
法律と効率、顧客のためにどう折り合う? 2週間かかった住宅ローン契約を「実印ほぼ廃止」で1日にした銀行が考えたこと
デジタルの時代、職場からなくならない「印鑑フロー」に悩むのは銀行も一緒だ。契約書処理の負担に悩んでいたソニー銀行は、住宅ローン契約から実印と印鑑証明をほぼなくして電子サインに移行した。当初行内からはためらいの声も上がったというが、法的な証明能力と効率性のバランスを維持する方法を、同行はどう見つけたのか。(2020/2/28)

政府、デジタルプラットフォーマー規制法案を閣議決定 取引条件の開示など義務付け
政府が「デジタルプラットフォーマー」を規制する新法案を閣議決定。ECサイトやアプリストアなどの運営企業に対し、取引条件の開示や運営状況の報告などを求める。(2020/2/19)

ディーカレット、電子マネー扱いのステーブルコイン「プログラマブルマネー」 KDDIと実証実験
円建てのステーブルコインの開発を進めてきたディーカレットが、価格が円と連動したデジタル通貨の実証実験をKDDIと実施する。いわゆるステーブルコインは、現在の国内の法律では仮想通貨には当たらず、どんな取り扱いになるのか不透明な状態だ。ディーカレットは、今回資金移動型の電子マネーという扱いを取り、発行を可能にする。名称は「プログラマブルマネー」とした。(2020/2/18)

70歳就業法案が持つ2つの課題
管理職だった人は定年後に会社で何をすれば……。(2020/2/6)

70歳就業法案閣議決定〜全世代が働きやすい環境と数字だけでない実質が必要
若い世代を含め、全世代が働きやすい環境をどうやって作っていくがが日本の課題。(2020/2/5)

抽象的な条文は避けられないか〜巨大ITプラットフォーマー規制法案
不当な行為を禁止事項として法律上明記することは見送りか。(2020/1/31)

見た目は自転車、法律上は原付 注目の乗り物「モペット」とは
近年、個人で使える電動の次世代モビリティーが次々と登場している。その中で注目されつつあるのが「モペット」だ。現在は法律上、原付扱いで手軽に乗れないため、普及に向け法改正を求める声が上がる一方、横行する違法走行には批判も集まっている。(2020/1/28)

たかが残業、されど残業:
少なすぎる残業に要注意! 組織を崩壊させる「粉飾残業」のあきれた言い訳と手口
2019年4月に施行された働き方改革関連法案で、大企業を対象に残業規制の強化がなされた(中小企業は20年4月施行)。すると、今までは多すぎた残業が、今度は少なすぎるという問題が起きているという。残業規制をかいくぐる悪質な「粉飾残業」とは?(2020/1/23)

人事ジャーナリスト・溝上憲文の「経営者に告ぐ」:
同一労働同一賃金が開く“パンドラの箱”――派遣業界に突き付けられる退職金問題
ベテラン人事ジャーナリストの溝上憲文が、人事に関する「経営者が対応すべき施策」を提言する。今回は4月施行の「改正派遣労働者法」について。じつはこの法律は派遣会社の存続を左右しかねない重大な内容を含んでいて、派遣社員を受け入れる派遣先企業にも大きな影響を与える可能性がある――。(2019/12/25)

GAFAなど巨大IT企業に取引の報告義務化 新法案骨格まとまる
政府は巨大IT企業を規制する新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の骨格を取りまとめ、取引の状況を定期的に政府に報告するよう義務付ける方針を示した。個人情報保護法の改正や独占禁止法の適用範囲の明確化なども行う。(2019/12/18)

AppleやFacebookが法執行機関向けバックドアを作らないなら暗号化を法律で規制する――米上院議員
AppleとFacebookのセキュリティ責任者を召喚した公聴会で米上院議員が、エンドツーエンドで暗号化したサービスに法執行機関向けバックドアを設けないのであれば、法律で規制すると警告した。(2019/12/11)

コンサルは見た! 情シスの逆襲(8):
損害賠償、対価の支払い、どちらでもいいですよ――知り過ぎている男
契約前作業を強いた「ラ・マルシェ」に、作業の中止とそれまでにかかった費用1億6000万円の請求を内容証明で通告した「ルッツ・コミュニケーションズ」。日本支社長の本田は法律に詳しく、関係の修復を促す美咲たちを論破する。(2019/11/21)

YouTube、「コンテンツが子ども向けかどうか」申告義務化 対象の動画はパーソナライズド広告非掲載に
児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)などの法律を順守するための措置。(2019/11/15)

政府、GAFAから意見聴取 菅長官「国が取引の透明性の大枠示す」
政府は12日、首相官邸でデジタル市場競争会議を開き、「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社から巨大IT企業への規制強化を盛り込んだ新法案について見解や主張を聴取した。(2019/11/13)

ミクシィ「モンスト」のキーマンを直撃【後編】:
高額賞金難しいeスポーツ 「モンスト」が“1億円の大会”を運営する秘訣に迫る
全世界で5000万人以上が遊ぶeスポーツ「モンスターストライク」――。日本では法律の壁などもあり、高額賞金が難しいとされる中、「モンストグランプリ2019 アジアチャンピオンシップ」は、国内初の賞金総額1億円の大会となった。賞金総額1億円という「不可能を可能にした仕掛け」はどこから生まれたのか。大会の運営責任者であるミクシィの田村征也執行役員に聞いた。(2019/11/8)

ミクシィ「モンスト」のキーマンを直撃【前編】:
賞金総額1億円! 14万人超が決勝を“観戦”した「モンストグランプリ」運営責任者が明かす「eスポーツの隆盛」に欠かせないもの
全世界で5000万人以上が遊ぶeスポーツ「モンスターストライク」――。日本では法律の壁などもあり、高額賞金が難しいとされる中、「モンストグランプリ2019 アジアチャンピオンシップ」は、国内初の賞金総額1億円の大会となった。今後、日本のeスポーツがより盛り上がりを見せていくためにはどうすべきなのか。大会の運営責任者であるミクシィの田村征也執行役員にその戦略やビジョンを聞いた。(2019/11/7)

露、サイバー攻撃時に国外からインターネットを遮断できる法律が施行 情報統制の懸念も
ロシア政府が、国外からサイバー攻撃などを受けた際に国内のインターネットを遮断できるようにする「ネット主権法」を施行した。露国内では情報統制の懸念が強まっている。(2019/11/6)

交通事故で死んだ野生動物を食料に 米カリフォルニア州で「ロードキル」の食肉を合法に
事故に巻き込まれた動物を食べることを申請により許可する法案です。(2019/10/30)

セキュリティ・アディッショナルタイム(36):
インターネットを守るための技術、法律、そして世界――標準化団体JPAAWGに聞いた
日本におけるセキュリティ技術の標準化団体「JPAAWG」が2019年5月に正式に発足。その活動の狙いと今のインターネットの課題を、会長を務める櫻庭秀次氏と事務局の末政延浩氏に尋ねた。(2019/10/7)

「違法ダウンロード対象拡大」法案、文化庁が意見公募 ネット上では「誘導的な質問ではないか」など疑問の声も
違法ダウンロードの規制対象を拡大する著作権法改正案について、文化庁がパブリックコメントを始めた。法案の再提出に向け、国民の懸念事項などを募る考えというが、ネット上では「違法化に賛成するよう、誘導する質問ではないか」など設問内容を疑問視する声も。(2019/10/4)

小売・流通アナリストの視点:
食品ロス削減推進法スタート 食品ロスは減らせるのか?
2019年10月から食品流通業界では注目の法律である「食品ロス削減推進法」が施行された。業界の取り組みは奏功するのだろうか?(2019/10/4)

ギグエコノミーを揺るがすカリフォルニア州の「AB5」法案が上院通過 Uberが声明
米カリフォルニア州上院が、いわゆるギグエコノミーを支える独立請負業者を保護する法案「AB5」を承認した。来年1月に発効すれば、多数の請負業者は従業員と分類されることになる。Uberは「ドライバーは法案の分類に該当しない」と主張した。(2019/9/12)

ITツールは生産性向上にどこまで有効か?:
PR:働き方改革、従業員の働く意識を変える「強い仕掛け」とは
法律があっても制度を作っても、従業員の働き方は一向に変わらない。多くの企業が働き方改革を実践する中で感じる課題だろう。この問題を解決すべく、管理職と従業員の双方の意識を変える「強いしかけ」を持つITツールがある。(2019/9/17)

電子健康記録(EHR)を使うべき理由【後編】
医療機関が「電子健康記録」(EHR)を導入する利点は? 米国では奨励金も
米国は「Meaningful Use」(意義ある利用)という制度によって、電子健康記録(EHR)システムを導入する医療機関に奨励金を交付している。ただしEHR導入後の紙の扱いについては、州ごとに法律が異なる。(2019/9/9)

リーガルテックの時代
「AI」が変える弁護士業務、法律業界で進む研究の現状は?
法律事務所へのAI技術の導入によって、価値が低く時間のかかるパラリーガル業務の削減に効果があった。実働時間に応じた請求書の発行から特許情報データのマイニングまで、適用業務は幅広い。(2019/9/5)

“ドコモショック”があったが増収増益のIIJ 改正法案は「歓迎する」と勝社長
IIJが8月7日、2019年度第1四半期の決算を発表。売り上げは498.3億円で前年同期比11.1%増、営業利益は13.8億円で前年同期比58.8%増で、増収増益となった。ドコモの接続料が想定よりも低減しなかった分を含めても、増収増益となった。(2019/8/7)

知財ニュース:
特許侵害の証拠収集で専門家による現地立ち入り調査が加わった改正特許法
日本弁理士会は、2019年5月17日に法律第3号として公布された「特許法等の一部を改正する法律案」について、法改正のポイントを解説した。(2019/7/25)

大改正5つのポイントを解説:
2020年、意匠法はどう変わる? 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に
「特許法等の一部を改正する法律案」が2019年5月10日に可決・成立し、同年5月17日に法律第3号として公布された。これを受け、来年(2020年)にも新たな法制度がスタートする。今回の改正で製品デザインの保護に関わる「意匠法」はどのように変わるのか? 日本弁理士会意匠委員会 委員長の布施哲也氏が解説した。(2019/6/28)

「無制限の有休」は奏功しなかった:
ピアプレッシャーという“病巣”――「休暇制度の充実」だけでは働き方改革を実現できない
4月から施行された働き方改革関連法案によって有休が義務化されるなど「休暇制度の充実」が進んだ。一方、米国では期待されていた施策である「無期限の有休制度」が廃止されつつある。その背景にあるのは、同僚からの圧力「ピアプレッシャー」だ。(2019/6/18)

チケット不正転売禁止法、きょう施行 “定価超えの転売”禁じる
音楽コンサートやスポーツイベントのチケットの不正転売を禁止する法律が6月14日、施行された。日時や場所、座席が指定され、不正転売の禁止が明記されたチケットを、定価を超える価格で転売することを禁止する。(2019/6/14)

私たちは当事者なんです:
高木浩光氏が危惧する、「不正指令電磁的記録に関する罪」のずれた前提と善なるエンジニアが犯罪者にされかねない未来(Coinhive裁判解説 後編)
一審無罪となったCoinhive裁判。しかし判決の裏には、条文の誤読や残された論点がある。裁判で被告人証人となった高木浩光氏が、裁判、法律解釈について詳しく解説した。(2019/6/14)

ブラック企業から自分を守れ!:
「おまえの家族皆殺し」――“極限のパワハラ・セクハラ”にどう立ち向かうか
日本で初めてパワハラやセクハラ規制の強化策を盛り込んだ法律が、通常国会で成立する見通しとなった。法律などを使っていかにして自分の身を守るのか? ベテランジャーナリストが解説する。(2019/5/28)

ヌード、あるいは手術体験告白で 米国で続々成立する中絶禁止法、エマ・ワトソンら海外セレブの抗議投稿相次ぐ
アラバマ州で同法案に賛成したのは25人の白人男性。(2019/5/19)

米議員、子ども向けゲームでルートボックス(ガチャ)を禁止する法律を提案
課金で有利になる「Pay-to-win」も禁止の対象。(2019/5/9)

Facebook、米愛国者法作成の立役者を新法務担当として採用
Facebookが、昨年退職を表明した法務顧問のコリン・ストレッチ氏の後任として、現国務省法律顧問のジェイファー・ニューステッド氏を任命した。ニューステッド氏はテロ対策で当局の権限を拡大する米愛国者法の作成に貢献したことで知られる。(2019/4/23)

テロ映像など暴力的コンテンツ削除しないSNS運営企業に罰金や実刑 豪で法案が可決
年間売上高の最大10%の罰金が科されます。(2019/4/4)

大都市で規制:
世界的にキャッシュレス化が進んでいるのに、なぜ米国は反発するのか
世界的にキャッシュレス化の動きが加速している。こうした動きの中で、反発する国がある。米国だ。ペンシルベニア州ではキャッシュレス型店舗を規制する法律が可決され、この動きは広がりつつ……。(2019/3/28)

“いま”が分かるビジネス塾:
印鑑廃止、業界団体の反発で見送り これは「異常な光景」なのか?
業務手続きのオンライン化を進める法案が一部見送られた。印鑑業界が猛反発したのが原因。これは果たして「守旧業界の特殊事例」なのか?(2019/3/22)

「政治はなぜ技術を潰す?」 “いたずらURL摘発”で弁護士やエンジニア議論 勉強会をライブ配信
JavaScriptを使ったループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が摘発された事件をテーマにしたエンジニアと法律家のための勉強会が20日夜に開催。Facebookページでライブ配信も。(2019/3/20)

Facebook、広告の差別的ターゲティング裁判で和解
Facebookの広告主が、住宅、求人、クレジット広告のターゲティングで人種、性別、年齢で差別できるのは法律違反だとして提訴されていた裁判で和解した。これらのカテゴリの広告ではそれらのターゲティングができなくなった。(2019/3/20)

日本学術会議有志、ダウンロード違法化拡大を懸念 「科学者の情報アクセスへの自由を損なう危険」
政府の違法ダウンロード規制拡大法案について、日本の科学者でつくる団体・日本学術会議の有志3人が、懸念する声明を公表した。現行法案は、「科学者の情報アクセスへの自由を損なう危険がある」などと指摘。民事上の違法化の範囲は「原作のまま」「著作権者の利益を不当に害する場合」という要件を加えることを求めているほか、刑事罰は不要だと主張している。(2019/3/15)

違法ダウンロード規制拡大法案、今国会提出見送り リーチサイト規制も
違法ダウンロード規制を拡大する著作権法改正法案について、自民党は今通常国会での法案提出を見送ることを決めた。法案に盛り込まれていたリーチサイト規制も同時に先送りされる。(2019/3/13)

ITりてらしぃのすゝめ:
「いたずらURL」補導にCoinhive事件、“警察や法律を頼れない時代”に私たちがすべきこと
サイバー犯罪が増える中、「これは犯罪なのか?」というグレーゾーンにまで警察が踏み込んできている。私たちにできることは何があるのだろうか。(2019/3/13)

法改正で義務化へ:
端末割引はOK、docomo withはNG 「完全分離プラン」の中身を整理する
総務省は、3月5日に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」の閣議決定を行った。この法改正が国会で可決されれば、分離プランは法律で義務化される。そもそも分離プランとは何か。義務化で何が変わるのか。(2019/3/12)

違法ダウンロード規制拡大「法案から削除を」 同人誌即売会連絡会が声明
政府が今国会で提出を目指している著作権法改正案で、違法ダウンロード規制拡大が盛り込まれている。コミケ準備会など同人誌関連団体が参加する同人誌即売会連絡会が、法案から違法ダウンロード規制拡大の項目を削除するよう求める声明を出した。(2019/3/11)

自動運転技術:
道路運送車両法が一部改正、自動運転システムのソフトウェア更新は許可制に
国土交通省は2019年3月8日、道路運送車両法の一部を改正する法律案が閣議決定されたと発表した。高速道路でのレベル3の自動運転や、限定された地域で走行する無人運転車は2020年の実用化に向けて技術開発が進められているが、現行の法律は自動運転車を想定したものになっていなかった。今回の改正により、自動運転車の設計、製造段階から使用まで安全性を一体的に確保するための制度を整備する。(2019/3/11)

ダウンロード違法化拡大“賛成派水増し疑惑”に文科相「恣意的な操作は一切ない」 漫画家などの懸念は「重く受け止め、慎重に検討」
いわゆるダウンロード違法化拡大法案について、文化庁が自民党に説明した資料の内容が批判を受けたことについて柴山文科相は「誤った記載や恣意的な内容操作は一切行っていないと聞いている」と述べた。一報で、漫画家などからも懸念が出ていることは「重く受け止め、慎重に検討する」という。(2019/3/6)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。