渋谷区が同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行する条例案の提出を決定！　世田谷区も検討

　東京都渋谷区が、同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行する条例案を、3月の区議会で提出することを決定しました。「パートナーシップ証明書」とは、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書。このような取り組みは日本では初めてです。区議会で可決されれば2015年の4月1日から施行されます。

　日本の憲法で婚姻は「両性の合意」に基づくと明記されていることから、現状日本では同性カップルが結婚することはできません。2014年7月には、青森県で同性カップルが婚姻届を提出し、憲法を理由に不受理されたことが大きな話題になりました。

　フランスの「PACS（パックス）」のような、夫婦に準じる権利を同性・異性カップルに保障するような制度もありません。このような制度がないことで、日本の同性カップルは「賃貸の契約ができない」「パートナーが緊急入院した際に面会ができない」といったケースに直面することもありました。

　渋谷区によると「男女平等と多様性を尊重する社会の推進」に向けて2014年の7月ごろから委員会を設置し、検討を重ね、今回の条例案提出を決定したとのこと。婚姻とは全く別の制度であることが強調されています。また、対象となるのは渋谷区在住の20歳以上の同性カップルのみです。

　同性婚を認めたり、同性カップルのパートナー法を制定している国は、世界的に増えてきています。この発表を受けて、ネット上では「ついに日本も！」といった期待の声が多く上がっています。また、世田谷区議会議員の上川あやさんはTwitterで「世田谷区も検討中。後に続きますよ～」と発言しています。この動きが渋谷区から全国へ広がることを期待したいところです。

（青柳美帆子）