悪質「在宅ワーク詐欺」に消費者庁が注意喚起　在宅で稼げると思わせ高額な初期費用を請求

　内職（在宅ワーク）希望者に対して「ホームページ作成料」等の名目で多額の金銭を支払わせる詐欺について、消費者庁が手口を公開し注意を喚起しています。

　調査により「株式会社システムネット」「株式会社ビジネスシステム（旧商号：株式会社ビジネスネット）」の2社が、消費者に対し不当な行為を働いていたことを確認。どちらも手口としては、ウェブサイト上で好条件の在宅ワークを提示し勧誘。数回の研修で稼げる気にさせた後、契約時に高額な初期費用（50万円）を請求してきます。

　勧誘サイトでは「Webサイトのキャッチフレーズや文章の作成が主で、テキストをスマートフォンやPCで納品するだけ！」とうたい、研修では「こんなに反響があるなんてすごい」と褒め上げます。また、契約段階になって支払いを拒むと「○○さんなら月に100万円くらいは稼げますよ。50万円なら確実です」などと説き伏せ、場合によっては「会社に連絡するからな」と迫る場合もあるそうです。さらに契約を交わした後も、ホームページのバージョンアップという名目で100万円を請求してくるなど、追加の費用を求めてきます。

　消費者庁は対策として、契約時や契約後に突然多額の支払いを求める事業者や、将来の利益を保証したり返金保証をうたって支払いを要求する事業者には十分注意するようアドバイスしています。加えて上記と同様の手口が多発しているとして、文章作成の在宅ワークでは、自分の作成した文章の掲載状況が確認できない事業者との取引は避けること、他にも、預金残高を把握される可能性があるので「振込明細書」を送信させようとする事業者との取引は十分注意するようにとしています。

　また今後、事業者の名称を変えて同様の手口で行為を行う可能性も高いとのことなので、このような取引に関して不審な点があった場合は、お金を借りる前や支払う前に、消費生活相談窓口（消費者ホットライン電話番号：188）や警察（警察相談専用電話番号：＃9110）に相談するようにしましょう。

（宮原れい）