ヤマハ、JASRAC提訴の方針固める　教室からの徴収は「音楽文化の発展を阻害」

　日本音楽著作権協会（JASRAC）が楽器教室からも著作権料を徴収する方針を打ち出したことを受け、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会がJASRACへの支払い義務がないことの確認を求める提訴を起こす方針であることが分かりました。7月にも東京地裁に訴える予定。

　JASRACは音楽教室における演奏の管理開始について、これまで徴収してきたカラオケ教室、ダンス教室、フィットネスクラブなど、一連の流れのなかで以前から検討されてきたものと説明（関連記事）。著作権法にもとづき、「（1）営利を目的としていない　（2）聴衆または観衆から、入場料ほか料金を徴収しない　（3）出演者等に報酬が支払われない」以上3要件に1つでも該当しない場合は徴収する予定だとしています。

　これに対しヤマハや河合楽器製作所などの教室側が「日本の音楽文化の発展を阻害する」として反発。2月には“音楽教育を守る会”を結成し、文化庁にJASRACへの指導を求めるための署名活動を行っていました。

　徴収は2018年1月から、「受講者数と受講料に応じた使用料」が請求される予定。JASRACは2月に方針を明かした際、ねとらぼの取材に対し「徴収を見送るということはないが、何らかの形でお互い納得する形にしたい」とコメントしていました。