米ゲーム審査団体、「ゲーム内課金」に利用注意ラベル導入を発表

　米ゲーム審査団体ESRBは、課金機能があるすべてのビデオゲームを対象に利用注意ラベルを導入する方針を発表しました。米国ではギャンブル性が高いルートボックス（≒ガチャ）の規制については以前から議論されてきましたが、ガチャ要素がない場合もラベル対象とする対応に、ゲーム業界に動揺が走っています。

　ゲーム内ガチャにはギャンブルのような依存性があるとして、かねて各国で注視されてきました。

　日本では2012年にコンプガチャが規制され、英国でも子どもをターゲットにした一部のゲームを賭博法の対象にするべきという請願に1万名以上の署名が集まるなどしました。米国でも子どもを保護するためにルートボックスの規制をすべきという声は挙がっており、上院議員でも議論されてきました。

　ESRBは現地時間2月27日に「ゲーム内購入」というラベルを導入すると発表。ただし、ラベルの対象はギャンブル要素が強いルートボックスに限定されておらず、DLC（ダウンロードコンテンツ）や有料アイテムの購入といったマイクロトランザクション（少額課金）にまで及ぶとされています。

　ギャンブル性が指摘されていないマイクロトランザクションとギャンブル性が指摘されているルートボックスをまとめてラベリングする姿勢に対しては、業界関係者から疑問の声も。ESRBは「初期段階なので、フィードバックを受けながら、今後について検討していく」とTwitter上で自らの立場を強調。今後の対応に注目が集まりそうです。