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政府、海賊サイト問題で緊急対策を正式決定 「漫画村」「Anitube」「Miomio」へのブロッキング進める方針
一部では憲法違反との指摘もあり、果たして適切な対応だったのか今後問われていく形となりそうです。【対象サイト追記】
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※当初は対象サイト不明としていましたが、議事録が公開され、対象3サイトが判明したため本文、タイトルにもこれを反映させました。
菅義偉官房長官は4月13日午前の会見で、違法に漫画や雑誌などをアップロードし閲覧可能な状態にしている「海賊版サイト」問題を受け、政府として緊急対策を行うことを決定したと発表しました。特定のサイトへの通信をプロバイダー側が強制的に遮断する「サイトブロッキング」が適当であるとの見解を示し、法整備が行われるまでの「臨時的かつ緊急的な措置」として、民間事業者に自主的な対応を促していく方針。
対象となるサイトは、「漫画村」「Anitube」「Miomio」およびこれと同一とみなされるサイト。また実施に当たっては、「濫用しないように留意すること」「あくまで法制度整備が行わるまでの緊急措置であり、速やかに関連法制を整備すること」「民間事業者による自主的な取り組みとして実施すること」を強調しました。
サイトブロッキングの是非を巡っては、憲法が定める「通信の秘密」や「検閲の禁止」などに抵触する可能性があるとして、日本インターネットプロバイダー協会をはじめ複数の団体から反対の声明も出されています。今回の対応が妥当かどうか、今後議論を呼びそうです。
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